(趣旨)

第1条　この規則は，鹿児島県市町村総合事務組合個人情報保護条例(平成19年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は，条例で使用する用語の例による。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第3条　条例第14条第1項第9号の規則で定める事項は，次の各号に掲げる事項とする。

(条例第14条第2項第5号の規則で定める個人情報ファイル)

第4条　条例第14条第2項第5号の規則で定める個人情報ファイルは，次の各号に掲げる個人情報ファイルとする。

(開示請求書)

第5条　条例第16条第1項の開示請求書は，保有個人情報開示請求書(様式第1号)とする。

(開示請求における本人確認手続等)

第6条　開示請求をする者は，管理者に対し，次の各号に掲げる書類のいずれかを提示し，又は提出しなければならない。

(開示決定通知書等)

第7条　条例第21条第1項及び第2項の規定による書面の通知は，次の各号に掲げる決定の区分に応じ，当該各号に定める通知書によるものとする。

(開示決定等期間延長通知書等)

第8条　条例第22条第2項の規定による通知は，保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第7号)によるものとする。

(事案の移送通知書)

第9条　条例第25条第1項の規定による通知は，保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第9号)によるものとする。

(第三者保護に関する手続)

第10条　条例第26条第1項及び第2項の規則で定める事項は，次の各号に掲げる事項(第2号に掲げる事項にあっては，同条第2項に該当する場合に限る。)とする。

(電磁的記録の公開の方法)

第11条　条例第27条の実施機関が定める方法は，次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ，当該各号に定める方法によるものとする。

(保有個人情報の閲覧の方法等)

第12条　保有個人情報の閲覧又は視聴は，管理者が指定する日時及び場所において行うものとする。

(写しの交付部数)

第13条　保有個人情報の開示を行う場合において，保有個人情報の写しを交付するときの交付部数は，当該開示請求に係る保有個人情報1件につき1部とする。

(開示手続の特例)

第14条　管理者は，条例第28条第1項の規定により簡易な方法により開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは，当該保有個人情報の内容並びに簡易な方法により開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第15条　条例第30条に規定する写しの作成に要する費用の額は，別表のとおりとする。

(訂正請求書)

第16条　条例第32条第1項の訂正請求書は，保有個人情報訂正請求書(様式第13号)とする。

(訂正請求における本人確認手続等)

第17条　第6条(第4項及び第5項を除く。)の規定は，訂正請求について準用する。この場合において，同条第3項中「第15条第2項」とあるのは，「第31条第2項」と読み替えるものとする。

(訂正決定通知書等)

第18条　条例第34条第1項及び第2項の規定による書面の通知は，次の各号に掲げる決定の区分に応じ，当該各号に定める通知書によるものとする。

(訂正決定等期間延長通知書等)

第19条　条例第35条第2項の規定による通知は，保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第16号)によるものとする。

(訂正請求事案の移送通知書)

第20条　条例第37条第1項の規定による通知は，保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第18号)によるものとする。

(訂正内容通知書)

第21条　条例第38条の規定による通知は，保有個人情報訂正内容通知書(様式第19号)によるものとする。

(利用停止請求書)

第22条　条例第40条第1項の利用停止請求書は，保有個人情報利用停止請求書(様式第20号)とする。

(利用停止請求における本人確認手続等)

第23条　第6条(第4項及び第5項を除く。)の規定は，利用停止請求について準用する。この場合において，同条第3項中「第15条第2項」とあるのは，「第39条第2項」と読み替えるものとする。

(利用停止決定通知書等)

第24条　条例第42条第1項及び第2項の規定による書面の通知は，次の各号に掲げる決定の区分に応じ，当該各号に定める通知書によるものとする。

(利用停止決定等期間延長通知書等)

第25条　条例第43条第2項の規定による通知は，保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第23号)によるものとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第26条　条例第46条の2の規定による通知は，情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第25号)によるものとする。