2　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

3　委員は，再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは，当該委員は，後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　管理者は，委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき，又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは，その委員を罷免することができる。

6　委員は，職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　委員は，在任中，政党その他の政治的団体の役員となり，又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　会長は，会務を総理し，審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，あらかじめその指名する委員が，その職務を代理する。

2　この条，次条及び第11条において「公文書」とは，情報公開条例第12条第1項に規定する開示決定等に係る公文書で同条例第2条第2項に規定するものをいう。

3　この条，次条及び第11条において「保有個人情報」とは，次に掲げるものをいう。

2　諮問実施機関は，審査会から前項の規定による求めがあったときは，これを拒んではならない。

3　審査会は，必要があると認めるときは，諮問実施機関に対し，公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し，審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか，審査会は，審査請求に係る事件に関し，審査請求人，参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する「参加人」をいう。以下この項，次条及び第14条において同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は，審査会が期日及び場所を指定し，審査請求人等及び処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等という。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において，審査請求人又は参加人は，審査会の許可を得て，補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において，審査会は，審査請求人又は参加人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には，これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し，審査請求人又は参加人は，審査会の許可を得て，審査請求に係る事件に関し，処分庁等に対して，質問を発することができる。

2　審査請求人等は，審査会に対し，審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては，記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において，審査会は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき，その他正当な理由があるときでなければ，その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は，第1項の規定による送付をし，又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは，当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

4　審査会は，第2項の規定による閲覧について，日時及び場所を指定することができる。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(鹿児島県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正に伴う経過措置)

14　この条例の施行の日前に旧個人情報保護条例第46条第1項又は旧特定個人情報保護条例第40条第1項の規定による諮問がされた場合における前項の規定による改正前の鹿児島県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例第2条第1項第2号及び第3号の規定の適用については，なお従前の例による。