鹿児島県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例施行規則

○鹿児島県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成19年4月1日

規則第14号

(趣旨)

第1条　この規則は，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び鹿児島県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成19年条例第21号。以下「条例」という。)に基づき，職員の育児休業等の手続等に関し，必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は，育児休業承認請求書(第1号様式)により行い，条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き，育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は，2週間)前までに行うものとする。

(1)　当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合

(2)　条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって，当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日(当該請求をする非常勤職員が同条第2号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は，当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは，そのいずれかの日))以前の日である場合

(3)　条例第2条の4の規定に該当する場合であって，当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳6箇月到達日以前の日である場合

2　管理者は，育児休業の承認の請求について，その事由を確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して，証明書類の提出を求めることができる。ただし，任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は，この限りでない。

(条例第2条の3第3号に規定する管理者が定める特別の事情)

第2条の2　条例第2条の3第3号に規定する管理者が定める特別の事情がある場合は，次に掲げる場合とする。

(1)　育児休業をしている職員が，産前の休業を始め，又は出産したことにより，当該育児休業の承認が効力を失った後，当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

ア　死亡した場合

イ　養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2)　育児休業をしている職員が条例第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後，同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

ア　前号ア又はイに掲げる場合

イ　民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3)　育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後，当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4)　育児休業をしている職員が当該職員の負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後，当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(条例第2条の3第3号ウの管理者が定める場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号ウの管理者が定める場合は，次に掲げる場合とし，同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は，育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1)　条例第2条の3第3号ウに規定する当該子について，児童福祉法第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し，申込みを行っているが，当該子の1歳到達日後の期間について，当面その実施が行われない場合

(2)　常態として条例第2条の3第3号ウに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下この号において「養子縁組里親」という。)である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため，同項の規定により，養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下この号において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

ア　死亡した場合

イ　負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

ウ　常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

エ　6週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(3)　条例第2条の3第3号に規定する管理者が定める特別の事情に該当した場合

(条例第2条の4各号列記以外の部分の管理者が定める特別の事情)

第2条の4　第2条の2の規定は，条例第2条の4各号列記以外の部分の管理者が定める特別の事情がある場合について準用する。この場合において，第2条の2各号列記以外の部分中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4各号列記以外の部分」と読み替えるものとする。

(条例第2条の4第3号の管理者が定める場合)

第2条の5　第2条の3の規定は，条例第2条の4第3号の管理者が定める場合について準用する。この場合において，第2条の3第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と，同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は，育児休業承認請求書により行い，条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き，育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は，2週間)前までに行うものとする。

(1)　当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)