(趣旨)

第1条　この訓令は，他の法令に特別の定めがあるもののほか，職員の服務について必要な事項を定めるものとする。

(願い，届等の提出手続)

第2条　職員がこの訓令に基づいて提出する願い，届等は，特別の定めがあるもののほか，総務管理課長に提出しなければならない。

(服務の原則)

第3条　職員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，公務員に関する法令に従って服務し，かつ，職務の遂行に当たっては，次の事項を留意し，全力をあげてこれに専念しなければならない。

(履歴書等の提出)

第4条　新規採用者は，着任後5日以内に履歴書(様式第1号)及び住所届(様式第2号)各1部を提出しなければならない。

(履歴事項の取得届等)

第5条　職員は，氏名，本籍等を変更し，又は学歴，免許等の資格を取得したときは，直ちに履歴書事項取得(変更)届(様式第3号)を提出しなければならない。

(出勤簿)

第6条　職員は，定刻までに出勤し，直ちに出勤簿(様式第4号)に自ら押印しなければならない。

(時間外及び休日勤務)

第7条　各課(室)長は，職員を正規の勤務時間を超えて勤務させ，又は休日に勤務させるときは，時間外(休日)勤務命令簿(様式第5号)により命令しなければならない。

(勤務時間中の外出等)

第8条　職員は，勤務時間中に，病気その他の理由によりやむを得ず外出し，又は勤務場所を離れようとするときは，上司の承認を受けなければならない。

(出張命令)

第9条　職員の出張は，出張命令簿(様式第6号)により命令しなければならない。

(出張予定の変更)

第10条　職員は，出張期間において，その用務内容及び期間の変更を要する場合は，速やかに当該課(室)長の指示を受けなければならない。

(出張復命)

第11条　職員は，出張が終了したときは，帰庁後7日以内に出張復命書(様式第7号)を当該課(室)長に提出しなければならない。ただし，定例又は軽易な事項については，口頭で復命することができる。

(不在の場合の事務処理)

第12条　職員は，出張，休暇等のために不在となるときは，担当する事務のうち急を要するものについて，あらかじめ，上司の指示を受けなければならない。

(事務の引継ぎ)

第13条　職員は，休暇，退職又は配置換え等の場合においては，速やかに事務引継書(様式第8号)を作成し，後任者に引き継がなければならない。

(非常災害の場合の服務)

第14条　庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したときは，職員は速やかに登庁し，上司に通報するとともに，防火，警備その他臨機の措置を講じなければならない。