(趣旨)

第1条　この訓令は，職員の健康の保持増進を図るため，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に定める健康診断の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(健康診断)

第2条　健康診断の種類は，次のとおりとする。

(健康診断の周知)

第3条　総務管理課長は，健康診断を行おうとするときは，健康診断の種類，日時，場所，受診すべき職員の範囲その他必要な事項を職員に通知しなければならない。

(受診の義務)

第4条　職員は，総務管理課長が健康診断を行おうとするときは，これを受診しなければならない。

(指導区分の決定等)

第5条　総務管理課長は，健康診断を行った医師が健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員については，その医師の意見書及びその職員の職務内容，勤務の強度等に関する資料により，別表の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分を決定する。

(結核性疾患の届出)

第6条　職員は，総務管理課長が行う健康診断以外の健康診断において結核性疾患があり，又はその疑いがある旨の診断を受けたときは，診断書(様式第1号)を添えて，速やかに，総務管理課長に届け出なければならない。

(事後措置)

第7条　総務管理課長は，第5条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については，その指導区分に応じ，別表の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い，適切な事後措置を採らなければならない。

(結核性疾患に係る病気休暇)

第8条　管理者は，職員が結核性疾患に係る病気休暇の承認を受けようとする場合は，12月の範囲内においてこれを与えるものとする。

(結核性疾患以外の疾患に係る病気休暇)

第9条　管理者は，職員が結核性疾患以外の疾患に係る病気休暇の承認を受けようとする場合(第5項の場合を除く。)は，90日の範囲内においてこれを与えるものとする。

(勤務復帰の手続)

第10条　病気休暇(引き続く6日以内の病気休暇を除く。以下同じ。)の承認を受けた職員が健康を回復し，勤務に復帰しようとするときは，出勤承認(復職)願(様式第6号)に次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める書類を添えて，管理者に提出し，その承認を受けなければならない。

(病気休暇満了後の措置)

第11条　前条の規定は，病気休暇の承認を受けた職員でその病気休暇満了後更に療養を必要とし，休職を命ぜられたものの勤務復帰の手続について準用する。

(記録管理)

第12条　総務管理課長は，健康診断の結果を5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第13条　職員の健康管理業務に従事する職員は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第14条　この訓令の実施に関し必要な事項は，別に定める。