(趣旨)

第1条　この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき，職員の給与に関する事項を定めるものとする。

(職員の定義)

第2条　この条例において「職員」とは，一般職に属する職員をいう。

(給料)

第3条　この条例で「給料」とは，鹿児島県市町村総合事務組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成19年条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって，扶養手当，住居手当，通勤手当，在宅勤務等手当，時間外勤務手当，休日給，管理職員特別勤務手当，退職手当，期末手当，勤勉手当及び管理職手当を除いたものとする。

(給料表)

第4条　給料表は，別表のとおりとする。

(初任給，昇格，昇給等の基準)

第5条　職員の職務の級は，職員の職務の級ごとの定数の範囲内で，かつ，規則で定める基準に従い決定する。

(給料の支給方法)

第6条　給料の計算期間は，月の初日から末日までとし，その支給日は規則で定める。

(扶養手当)

第7条　扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。

第8条　削除

(住居手当)

第8条の2　住居手当は，自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け，月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(規則で定める職員を除く。)に支給する。

(通勤手当)

第9条　通勤手当は，次に掲げる職員に支給する。

(在宅勤務等手当)

第9条の2　住居その他これに準ずるものとして規則で定める場所において，正規の勤務時間(休暇により勤務しない時間その他規則で定める時間を除く。)の全部を勤務することを，規則で定める期間以上の期間について1か月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員には，在宅勤務等手当を支給する。

(給与の減額)

第10条　職員が正規の勤務時間に勤務しないときは，勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間，勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合，勤務時間条例第12条から第14条までの規定に基づく休暇による場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除き，その勤務しない1時間につき，第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第11条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(休日給)

第12条　祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては，勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは，規則で定める日)及び年末年始の休日等において，正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき，第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。これらの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務した職員についても，同様とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条　勤務1時間当たりの給与額は，給料の月額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日に係る勤務時間を考慮して管理者が定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(管理職員特別勤務手当)

第14条　第17条の2第1項の規定に基づく規則で定める職にある職員(以下「特定管理職員」という。)が，臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務をした場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

(退職手当)

第15条　職員が退職した場合はその者に，死亡した場合はその遺族に退職手当を支給する。

(期末手当)

第16条　期末手当は，6月1日及び12月1日(以下この条から第16条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して，それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第16条の3第1項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡した職員(第18条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても，同様とする。

第16条の2　次の各号のいずれかに該当する者には，前条第1項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末手当)は，支給しない。

第16条の3　管理者は，支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(勤勉手当)

第17条　勤勉手当は，6月1日及び12月1日(以下この項から第3項までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し，基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて，それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

(管理職手当)

第17条の2　管理職手当は，管理又は監督の地位にある職員のうち規則で定める職にある職員に支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第17条の3　第5条第2項から第10項まで，第7条及び第15条の規定は，定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(休職者の給与)

第18条　職員が公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し，若しくは疾病にかかり，法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給与の全額を支給する。

(委任)

第19条　この条例に特別の定めのあるものを除くほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際，従前の鹿児島県市町村職員退職手当組合，鹿児島県市町村消防補償等組合，鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合，鹿児島県市町村交通災害共済組合及び鹿児島県市町村自治会館管理組合(以下「旧組合」という。)の給与に関する条例の適用を受けていた職員で，引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員の旧組合の当該条例の規定に基づいてなされた処分，承認，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

第3条　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で，この条例の施行日にその者の受ける給料月額が附則別表に定める給料月額(鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例及び鹿児島県市町村総合事務組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第5号。以下この条において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては，当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には，給料月額のほか，その差額に相当する額(鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第4号)による同条例附則第5条の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に100分の99.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

第4条　前条の規定による給料を支給される職員に関する第17条の2第2項の規定の適用については，同項中「受けるべき給料月額」とあるのは，「受けるべき給料月額と鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例附則第3条の規定による給料月額の額との合計額」とする。

(規則への委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

第6条　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第8条において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項，第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

第7条　前条の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

第8条　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この条及び附則第10条において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第6条の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この条において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この条において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第6条の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

第9条　前条の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前条の規定の適用については，同条中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

第10条　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第6条の規定の適用を受ける職員に限り，附則第8条に規定する職員を除く。)であって，同条の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2条の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

第11条　附則第8条又は前条の規定による給料を支給される職員以外の附則第6条の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3条の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

第12条　附則第6条から前条までに定めるもののほか，附則第6条の規定による給料月額，附則第8条の規定による給料その他附則第6条から前条までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は，公布の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は，平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

第2条　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次条において「施行日」という。)の前日までの間において，改正前の鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち，管理者の定める職員の，改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は，管理者の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

第3条　施行日から平成20年3月31日までの間において，改正後の給与条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については，当該適用又は異動について，まず改正前の給与条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第4条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第5条　前3条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

第2条　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第3条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第2条　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第3条　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で，その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達していないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には，平成30年3月31日までの間，給料月額のほか，その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じた額)を給料として支給する。

(規則への委任)

第4条　附則第2条から前条までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第1号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む)は，改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正附則第3条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(経過措置)

第3条　この条例の施行の日の前日までに，第1条の規定第8条の2による改正前の鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条の2第1項第2号に掲げる職員に係る住居手当については，なお改正前の条例の例による。

(規則への委任)

第4条　前条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

第3条　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は，第2条の規定による改正後の給与条例第7条第3項及び第8条の規定の適用については，同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円，同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円，同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については10,000円)，同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては，そのうち1人については9,000円)」と，同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において，その職員に配偶者がないときは，その旨を含む。)」と，「(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が，満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(規則への委任)

第4条　前条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第1号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は，改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び附則第3条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

第3条　第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例第8条の2の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって，一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け，家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち，次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては，一部施行日から令和3年3月31日までの間，第2条の規定による改正後の鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第8条の2の規定にかかわらず，当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には，当該相当する額を超えない範囲で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(規則への委任)

第4条　前2条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は，改正後の鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下この条において「新給与条例」という。)第16条第2項及び鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下この条において「給与条例」という。)第16条第4項から第6項まで(鹿児島県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成19年条例第21号)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては，当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この条において同じ。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この条において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項，次項及び第5項において同じ。)の給料月額は，当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与条例第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，同条例第5条第1項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

(その他の経過措置の規則への委任)

第5条　前2条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和7年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

第2条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次条及び同表において「新号給」という。)は，切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第3条　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び管理者の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については，その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，管理者の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

第4条　切替日から令和8年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の給与条例第7条の規定の適用については，同条第2項中「(5)　心身に著しい障害がある者」とあるのは「

(その他の経過措置の規則への委任)

第5条　前3条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，規則で定める。

(鹿児島県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第6条　鹿児島県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成19年条例第21号)の一部を次のように改正する。