2　この条例において「何々地」という場合には，市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいう。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，法第16条第2号から第5号まで若しくは第29条第1項各号に掲げる理由又はこれらに準ずる理由により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員又は職員以外の者が，鹿児島県市町村総合事務組合の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため，証人，鑑定人，参考人，通訳等として旅行した場合には，その者に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，法令に特別の定めがある場合その他組合費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項，第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，その出発前に旅行命令又は旅行依頼を取り消され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災その他管理者が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請はしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　第21条第1項に規定する旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には，旅費計算上の旅行日数は，第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか，当該旅行を完了した後1週間以内に旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，過払金の返納の告知の日の翌日から起算して1週間以内に，当該過払金を返納させなければならない。この場合において，当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日，土曜日又は12月31日に当たるときは，これらの日の翌日を当該期限とみなす。

2　前項第2号に規定する急行料金は，片道50キロメートル以上の旅行に限り，支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は，特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路のよる旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り，支給する。

4　前2項に規定する急行料金又は座席指定料金は，特に旅行命令権者が認めた場合には，これらの規定の行程の制限にかかわらず支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第11条の規定により区分計算をする場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算された路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り，支給する。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により，旅行命令権者が認めたときは，前項の旅費のほか，宿泊料として1夜につき，その実費を支給する。

2　前項の規定にかかわらず，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃，船賃及び車賃を要する場合で，その実費額が当該旅行について支給される日当額の2分の1に相当する額を超える場合には，その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃，船賃及び車賃を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第3号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

2　旅行命令権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，管理者が定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，従前の鹿児島県市町村職員退職手当組合，鹿児島県市町村消防補償等組合，鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合，鹿児島県交通災害共済組合，鹿児島県市町村自治会館管理組合，鹿児島県離島緊急医療対策組合及び鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合(以下「旧組合」という。)の職員の旅費に関する条例の適用を受けていた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員の旧組合の当該条例に基づいてなされた処分，承認，手続その他の行費は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。