(趣旨)

第1条　この規則は，法令に別段の定めがあるものを除くほか，鹿児島県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　財務に関する事務のうち，別表第1の左欄に掲げる事項については，別表第1の当該右欄に掲げる者に専決処理させるものとする。

(事務局長への合議)

第4条　各課等の長は，この規則に別段の定めがある場合を除くほか，次の各号に掲げる事項については，事務局長に合議しなければならない。

(予算の編成方針)

第5条　事務局長は，管理者の命を受けて会計年度ごとに予算の編成方針を定め，各課等の長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第6条　各課等の長は，前条の規定による通知に基づき，その所掌に属する事務事業に関する翌年度の予算の見積りについて，次の各号に掲げる書類を作成し，事務局長に，その指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第7条　事務局長は，前条の規定により提出された予算見積書等の内容を検討し，必要な調整を行い，予算を作成し，管理者の決定を受けなければならない。

(予算の議会提出)

第8条　管理者は，前条の決定に基づき予算を議会に提出するものとする。この場合においては，施行令第144条に規定する予算に関する説明書を添付するものとする。

(補正予算及び暫定予算の調製)

第9条　第5条から前条までの規定は，法第218条第1項又は第2項の規定により補正予算又は暫定予算を調製する場合について準用する。この場合において，第6条に掲げる書類の提出期日は，その都度事務局長が通知するところによるものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分は，毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第11条　管理者は，予算が成立したときは，直ちに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画及び資金計画)

第12条　各課等の長は，予算の執行方針に基づき速やかにその所掌に属する事務事業に関する歳入予算執行計画書(様式第3号)及び歳出予算執行計画書(様式第4号)を作成し，事務局長に提出しなければならない。

(支出負担行為の配当)

第13条　事務局長は，歳出予算について，予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する各課等の長に配当を行うものとする。

(経費の流用)

第14条　各課等の長は，法第220条第2項ただし書の規定による各項の経費の金額の流用をしようとするとき，又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節の経費の金額の流用をしようとするときは，予算流用伺書(様式第5号)により管理者の承認を受けなければならない。

(予備費の充用)

第15条　各課等の長は，予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため，予備費の充用を必要とするときは，予備費充用伺書(様式第6号)を作成し，事務局長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第16条　各課等の長は，施行令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは，継続費繰越調書(様式第7号)を作成し，事務局長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第17条　各課等の長は，継続費に係る継続年度が終了したときは，継続費精算報告書(様式第9号)を作成し，事務局長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第18条　各課等の長は，予算の定めるところにより繰越明許費に係る繰越しをする必要があるときは，繰越明許費繰越調書(様式第10号)を作成し，管理者の承認を得なければならない。

(事故繰越し)

第19条　各課等の長は，法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは，事故繰越申請書兼調書(様式第12号)を作成し，管理者の承認を得なければならない。

(収入月計表及び支出月計表)

第20条　各課等の長及び委任出納員等は，収入月計表(様式第14号)及び支出月計表(様式第15号)を備え，収入月計表には収入の状況を各月ごとに，支出月計表には支出負担行為の配当，経費の流用及び予備費の充用の状況を通知があったときに，並びに支出負担行為及び支出の状況を各月ごとに，記載し整理しなければならない。

(歳入歳出現計予算台帳)

第21条　事務局長は，歳入歳出現計予算台帳(様式第16号)により歳入歳出予算の現額を常に明らかにしておかなければならない。

(調定の手続)

第22条　収入権者は，歳入を収入しようとするときは，当該歳入について施行令第154条第1項の規定するところにより調査し，その内容が適正であると認めたときは，歳入科目ごとに調定伝票(様式第17号)により収入の決定をしなければならない。

(事後調定の手続)

第23条　収入権者は，前条第1項に掲げる収入金のうちその性質上納付前に調定できない収入金について収納があったときは，第26条の規定により委任出納員等から納入があった旨の通知を受けた後直ちに調定をしなければならない。

(納入の通知)

第24条　収入権者は，調定をしたときは，施行令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き，直ちに納入義務者に対して書面等により通知しなければならない。

(直接収納)

第25条　次に掲げる収入については，委任出納員等において直接収納することができる。

(収納後の手続)

第26条　委任出納員等は，指定金融機関から納入があった旨の通知を受けたとき，又は直接収納を行ったときは，直ちに収入票(様式第18号)を作成し，関係帳簿を整理するとともに，納入があった旨を収入権者に通知しなければならない。

(収納の事務の委託)

第27条　収入権者又は会計管理者は，施行令第158条第1項の規定により収納の事務を委託しようとするときは，その内容及び委託をしようとする相手方の住所氏名，委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した文書を作成し，管理者の承認を受けなければならない。

(過誤納還付)

第28条　収入権者は，施行令第165条の7の規定により当該収入した歳入から戻出するときは，過誤納金支払伝票(様式第19号)によりその還付額について戻出の決定をし，戻出命令を発しなければならない。

(収入更正)

第29条　収入権者は，既に収入済の収入金について，会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは，直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第30条　収入権者は，法第231条の3第1項の規定により督促をしようとするときは，督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第31条　収入権者は，前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において，当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る収入金が納入されないときは，直ちに滞納処分をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第32条　収入権者は，毎年度調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは，当該調定に係る収入金を，当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第33条　収入権者は，毎年度末において，既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に時効その他の事由により，その徴収の権利が消滅しているものがあるときは，不納欠損伝票(様式第21号)により管理者の承認を受けるとともに，委任出納員等に通知しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第34条　支出負担行為は，第13条の規定により支出負担行為の配当を受けた場合に，その配当を受けた範囲内においてのみ，これをすることができる。

(支出負担行為の手続)

第35条　支出負担行為権者は，支出負担行為をするときは，別段の定めがある場合を除くほか，支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為伺書(様式第22号)を作成し，支出負担行為として整理した後でなければこれをすることができない。

(集合して行う支出負担行為)

第36条　支出負担行為権者は，予算の執行上必要があるときは，複数の歳出科目について一の支出負担行為をすることができる。この場合において，支出負担行為権者は，支出負担行為伺書に明細書を添付しなければならない。一の支出負担行為で支出しようとする債権者が2人以上あるときについても，また，同様とする。

(支出負担行為の確認)

第37条　委任出納員等は，第35条第3項の規定により支出負担行為伺書の送付を受けたときは，次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(支出義務等の通知)

第38条　支出負担行為権者は，支出負担行為をしたとき，支出負担行為の変更若しくは取消しをしたとき，又は支出負担行為の相手方の反対給付があったとき，その他支出負担行為に関する支出に関係のある事実が発生したときは，その都度，証拠書類及び関係書類を支出権者に送付しなければならない。ただし，支出負担行為権者が支出権者を兼ねている場合においては，この限りでない。

(支出の決定)

第39条　支出権者は，支出しようとするときは，法令，契約，請求書その他の関係書類に基づいて，支出の根拠，所属年度，歳出科目，金額，債権者等を調査し，その調査事項が適正であると認めたときは，直ちに支出命令書(様式第23号)により支出の決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第40条　支出の決定は，原則として債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第41条　次の各号に掲げる経費については，別段の定めがある場合を除くほか，前条第1項の規定にかかわらず，請求書の提出をまたないで，支出の決定をすることができる。

(報酬，給料等についての特例)

第42条　報酬，給料，職員手当等，恩給及び退職年金，賃金並びに報償費のうち報償金について，第39条から前条までの規定により支出命令書を作成する場合において，債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により次の各号に掲げるものを控除すべきときは，支出命令書は，当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令の審査確認)

第43条　委任出納員等は，支出命令を受けたときは，次の各号に掲げる事項について審査し，及び確認しなければならない。

(資金前渡をすることができる経費)

第44条　施行令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は，次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第45条　支出権者は，施行令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは，当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し，当該職員を債権者として，前節の例により処理しなければならない。

(概算払をすることができる経費)

第46条　施行令第162条第6号の規定により規則で定める経費は，法律上，組合の義務に属する損害賠償で治療，休業補償及び葬祭費等に要する経費とする。

(概算払の手続)

第47条　支出権者は，施行令第162条の規定により概算払の方法により支出しようとするときは，前節の例により処理しなければならない。この場合において，支出命令書には「概算払」と表示しなければならない。

(前渡資金及び概算払に係る資金の精算)

第48条　資金前渡職員又は概算払を受けた者は，支払の日又は帰庁の日から7日以内に精算書(様式第24号)に関係書類を添付して支出権者に精算の報告をしなければならない。

(前金払をすることができる経費)

第49条　施行令第163条第8号の規定により規則で定める経費は，次の各号に掲げる経費とする。

(振替収支)

第50条　次の各号に掲げる場合においては，この規則に別段の定めがある場合を除くほか，振替の方法により収入し，及び支出しなければならない。

(公金振替)

第51条　委任出納員等は，前条第1項の規定により振替の方法により収入し，及び支出するときは，指定金融機関に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第52条　支出権者は，施行令第165条の3の規定に基づき私人に支出事務を委託しようとするときは，資金の内訳を示す書類を添え，資金を交付するものとする。

(支払の方法)

第53条　委任出納員等は，支出命令を受けた場合において，第43条第1項の規定による審査の結果，当該支出命令が適法であると確認したときは，直接払又は送金払によって支払うものとする。

(隔地払)

第54条　会計管理者は，施行令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは，指定金融機関に必要な資金を交付して送金させるとともに当該隔地の債権者に対して支払う旨の通知をしなければならない。

(口座振替)

第55条　施行令第165条の2の規定により管理者が定める金融機関は，次の各号のいずれかに定める金融機関とする。

(口座振替の不能の場合の措置)

第55条の2　委任出納員等は，第77条の規定により指定金融機関から「口座振替不能」の旨の通知を受けたときは，債権者に対し口座振替をすることができない旨を通知しなければならない。

(官公署に対する支払)

第56条　委任出納員等は，債権者が官公署であるときは，隔地払又は口座振替の方法により支払うものとする。ただし，官公署が別に支払方法を指定しているときは，この限りでない。

(過誤払金等の戻入)

第57条　支出権者は，施行令第159条の規定により過誤払金等の戻入の必要が生じたときは，速やかに戻入命令書(様式第27号)によりその返納額について戻入の決定をし，その事実を示す書類を添付して委任出納員等に戻入の通知をするとともに返納義務者に対し，書面等により返納の通知をしなければならない。

(支出更正)

第58条　支出権者は，支出した経費について，会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは，直ちにこれを更正しなければならない。

(支払未済金の整理)

第59条　委任出納員等は，支出命令を受けた支払金で出納閉鎖期日までに支払未済があるときは，当該未払金に係る支払関係書類を支出命令者に返付するとともに歳入歳出外現金として整理しなければならない。

(決算事項報告書等の提出)

第60条　会計管理者は，出納閉鎖後速やかに歳入歳出決算書を調製し，証書類及び施行令第166条第2項に規定する書類を管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第61条　事務局長は，法第233条の2の規定により，歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは，管理者の指示を受けて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第62条　会計管理者は，施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは，出納閉鎖期日前までにその理由を付してその旨を事務局長に通知しなければならない。

(委任出納員等の職氏名等の通知)

第63条　会計管理者は，委任出納員等の職氏名をあらかじめ指定金融機関に通知しておかなければならない。当該委任出納員等に異動があったときは，異動年月日，所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第64条　出納員に異動があったときは，異動発令の日から7日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(歳計現金の保管)

第65条　会計管理者は，歳計現金を組合名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。この場合において，現金の種類及び金額は，収入又は支出の状況，歳計現金の現在高の状況等を勘案して定めなければならない。

(一時借入金)

第66条　会計管理者は，一時借入金の借入れの必要があると認めるときは，その旨及び借入必要額を事務局長に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第67条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(組合が保管する有価証券で組合の所有に属しないものをいう。以下同じ。)(以下「歳入歳出外現金等」という。)は，現にその出納を行った日の属する年度により整理し，出納保管しなければならない。

(有価証券の種類)

第68条　有価証券の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。

(歳入歳出外現金等の出納)

第69条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については，この規則に別段の定めがある場合を除くほか，第3章及び第4章の例による。

(保管有価証券の保管)

第70条　会計管理者は，保管有価証券の保管上必要があると認めたときは，確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(指定金融機関の使用する印鑑)

第71条　指定金融機関は，組合の公金の出納のために使用する印鑑の印影をあらかじめ委任出納員等に届け出ておかなければならない。

(出納に関する証明等)

第72条　指定金融機関は，委任出納員等から組合に属する公金の収納及び支払に関して証明又は報告を求められたときは，その証明又は報告をしなければならない。

(帳簿書類の保存)

第73条　指定金融機関は，収納及び支払いに関する帳簿書類を年度経過後5年間，保存しなければならない。

(現金の収納)

第74条　指定金融機関は，納入義務者，委任出納員等又は収入事務受託者から現金の納付を受けたときは，これを領収し，組合の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第75条　指定金融機関は，納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは，当該申出に係る金額をその者の預金口座から組合の預金口座に振り替える手続をとるとともに，当該納入者に領収書を交付しなければならない。

(証券による収納)

第76条　指定金融機関は，委任出納員等又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは，当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し，委任出納員等又は収入事務受託者に領収書を交付しなければならない。この場合において，当該交付する領収書に「証券」と表示するとともに，これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(口座振替の手続)

第77条　指定金融機関は，第55条第2項の規定により振替の通知を受けた場合において，口座振替をすることができるときは，直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし，口座振替をすることができないときは「口座振替不能」の旨を委任出納員等に通知しなければならない。

(公金振替の手続)

第78条　指定金融機関は，第51条の規定により公金の振替を行う旨の通知を受けたときは，直ちに振替の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第79条　前各節の規定は，歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続について準用する。