(趣旨)

第1条　この規則は，鹿児島県市町村消防団員等公務災害補償条例(平成19年条例第34号。以下「条例」という。)第30条の規定に基づき，条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(公務災害の報告)

第3条　市町村長は，非常勤消防団員等について公務災害が発生したと認めるときは，その旨を，速やかに消防団員等公務災害発生報告書(様式第1号)により管理者に報告するものとする。

(認定及び通知)

第4条　管理者は，前条の報告を受けたときは，直ちにその事実を審査し，その災害が公務等によるものであると認定したときは，損害補償を受けるべき者に対して公務災害認定通知書(様式第2号)により市町村長を経由して通知しなければならない。

(損害賠償の請求方法)

第5条　条例第4条の規定による損害補償を請求するときは，市町村長は，補償の種類に応じ，消防団員等公務災害補償等共済基金の定める支払請求書の様式等に関する規程(昭和49年基金規程第3号。以下「基金規程」という。)第1条第1号に規定する支払請求書に，基金規程第2条第1項又は第2項に規定する書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(損害補償の支給方法)

第6条　管理者は，前条の請求書を受理したときは，当該請求の内容が適正であるかどうかを審査し，書類が具備しているときは，消防団員等公務災害補償等共済基金(以下「消防基金」という。)に送付して損害補償費に要する経費の支払を請求しなければならない。

(年金証書)

第7条　管理者は，年金たる損害補償の通知をするときは，当該年金たる損害補償を受けるべき者に対し，併せて年金証書(様式第4号)を市町村長を経由して交付しなければならない。

第8条　年金証書の交付を受けた者は，その証書を亡失し，又は著しく損傷したため年金証書の再交付を受けようとするときは，市町村長を経由して管理者に申請しなければならない。

第9条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は，当該証書に係る年金たる損害補償を受ける権利が消滅した場合には，遅滞なく当該年金証書を市町村長を経由して管理者に返納しなければならない。

(療養の現状報告等)

第10条　療養補償に係る療養の開始後1年6月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていない者は，同日後1月以内に，療養の現状報告書(基金規程第4条に規定する様式の例による。)を市町村長を経由して管理者に提出しなければならない。

(定期報告等)

第11条　年金たる損害補償を受けることができる者は，毎年1回，2月1日から同月末日までの間に，その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書(基金規程第4条の2に規定する様式の例による。)を市町村長を経由して管理者に提出しなければならない。ただし，管理者があらかじめその必要がないと認めた場合は，この限りでない。

(異動の届出)

第12条　年金たる損害補償を受ける者は，次の各号に掲げる場合には，遅滞なく，年金に関する異動報告書(基金規程第5条に規定する様式の例による。)を市町村長を経由して管理者に届け出なければならない。

(市町村長の助力等)

第13条　損害補償を受けるべき者が，事故その他の理由により，損害補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には，市町村長は，その手続を行うことができるように助力しなければならない。

(支払原簿及び支払記録簿)

第14条　組合は，損害補償に関する記録簿を備え，所要の事項を記載して整備するものとする。

(補償費の端数処理)

第15条　補償算出上の端数処理は，各補償ごとに円を単位とし，円未満については，切り捨てるものとする。

(団員の定数を定める条例等の写しの提出)

第16条　市町村長は，毎年10月1日現在における非常勤消防団員の定数を定める条例の当該定員を知るに足りる部分の写しをその年の10月末日までに組合に提出しなければならない。

(報告及び補償費請求に伴う請求書様式等)

第17条　条例及びこの規則に定める報告及び請求等は，組合の定める様式のほか，消防基金の定める様式を使用するものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，管理者が別に定める。