2　前項に規定する書類のほか，次に掲げる書類を添付するものとする。

2　管理者は，前項の退職報償金の支払を受けたときは，速やかに当該市町村に送金しなければならない。ただし，市町村長等から振込指図書(様式第1号)が提出された場合は，直接退職した団員等へ送金することができる。

2　前項の規定は，退職した者に対し，まだ退職報償金が支払われていない場合において，その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときについて準用する。

2　前項の規定により退職報償金を返納させる場合には，その旨を記載した書面で通知しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか，第1項による退職報償金の返納に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，従前の鹿児島県市町村消防補償等組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則(平成17年鹿児島県市町村消防補償等組合規則第3号。以下「組合規則」という。)の規定に基づいてなされた届出，申請その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際，現に組合規則に規定する様式により作成されている書類は，当分の間，なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和7年6月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(人の資格に関する経過措置)

3　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については，無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と，有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と，拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(鹿児島県市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　刑法等一部改正法等の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は，第3条の規定による改正後の鹿児島県市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則第6条第1項の規定の適用については，拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。