鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年条例第37号)第5条の2第1項の最低限度額として管理者が定める額及び最高限度額として管理者が定める額並びに第5条の3第1項の最低限度額として管理者が定める額及び最高限度額として管理者が定める額は，次の表の左欄に掲げる年齢階層の区分に応じ，それぞれ同表の中欄に掲げる額及び同表の右欄に掲げる額とする。

この告示は，平成19年4月1日から施行する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，平成21年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，平成24年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，平成25年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，平成26年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，平成27年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，平成29年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，平成30年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，平成31年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，令和2年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，令和3年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，令和4年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，令和5年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，令和6年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき，管理者が定める額の規定は，令和7年4月1日から適用する。