(趣旨)

第1条　この規則は，鹿児島県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例(平成19年条例第15号。以下「条例」という。)に基づき，職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用の制限)

第2条　管理者は，採用しようとする職に係る定年に達している者を，当該職に採用することができない。ただし，かつて職員であった者で，管理者の要請に応じ，引き続き国家公務員，他の地方公共団体に属する地方公務員，特別職に属する地方公務員又は一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年条例第2号)第7条第5項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となっているもの(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を，当該職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。次項及び第4条において同じ。)以前に採用する場合は，この限りでない。

(勤務延長等に係る辞令書の交付)

第3条　管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，職員に辞令書を交付しなければならない。ただし，第1号又は第6号に該当する場合のうち，辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは，辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(職員への周知)

第4条　管理者は，職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第5条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が，組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職(条例第6条に規定する管理監督職をいう。以下同じ。)を占める職員となる場合は，当該他の管理監督職を占める職員は，当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(特定管理監督職群を構成する管理監督職)

第6条　条例第9条第3項に規定する規則で定める管理監督職は，同項に規定する特定管理監督職群に属する管理監督職として管理者が別に定めた管理監督職とする。

(条例第9条第3項又は第4項の規定による任用)

第7条　条例第9条第3項又は第4項の規定により特定管理監督職群に属する管理監督職を占める職員のうちいずれをその異動期間を延長し，引き続き当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ，又は当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し，若しくは転任するかは，管理者が，人事評価の結果，人事の計画その他の事情を考慮した上で，最も適任と認められる職員を，公正に判断して定めるものとする。

(延長した異動期間の期限の繰上げ)

第8条　管理者は，条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長した場合において，当該異動期間の末日の到来前に同条第4項の規定を適用しようとするときは，当該異動期間の期限を繰り上げることができる。

(他の職への降任等に係る辞令書の交付)

第9条　管理者は，他の職への降任等(条例第8条に規定する他の職への降任等をいう。以下同じ。)をする場合には，職員に辞令書を交付して行わなければならない。

(定年前再任用の原則)

第10条　管理者は，条例第12条又は第13条第1項の規定による採用(以下「定年前再任用」という。)を行うに当たっては，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第11条　管理者は，定年前再任用を行うに当たっては，あらかじめ，定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し，その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に，明示した事項の内容を変更する場合も，同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第12条　条例第12条及び第13条第1項の規則で定める情報は，定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る辞令書の交付)

第13条　管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，職員に辞令書を交付しなければならない。ただし，第2号に該当する場合のうち，辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは，辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか，定年等の実施に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，公布の日から施行する。

(鹿児島県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例附則第2条の規則で定める職及び職員)

第2条　鹿児島県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の規則で定める職は，次に掲げる職のうち，当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において，基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には，改正条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

(改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第3条　改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は，次に掲げる職のうち，当該職が基準日(令和7年4月1日，令和9年4月1日，令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において，基準日における定年相当年齢(条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が同条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。