○鹿児島県市町村総合事務組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例
平成19年4月1日
条例第20号
職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成6年条例第2号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき，職員の勤務時間，休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
(1週間の勤務時間)
第2条 職員の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。
2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は，当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては，同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い，管理者が定める。
3 地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で，管理者が定める。
4 育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で管理者が定める。
5 管理者は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について，別に定めることができる。
(週休日及び勤務時間の割振り)
第3条 日曜日及び土曜日は，週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし，管理者は，育児短時間勤務職員等については，必要に応じ，当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については，日曜日及び土曜日に加えて，月曜日から金曜日までの5日間において，週休日を設けることができる。
2 管理者は，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし，育児短時間勤務職員等については，1週間ごとの期間について，当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
2 管理者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，規則の定めるところにより，4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては，当該育児短時間勤務等の内容)により，4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について，管理者と協議して規則の定めるところにより，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には，この限りでない。
(週休日の振替等)
第5条 管理者は，職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には，規則の定めるところにより，第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(勤務日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
(休憩時間)
第6条 管理者は，1日の勤務時間が，6時間を超える場合においては少なくとも45分，7時間45分を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を，それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
2 前項の休憩時間は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において，規則で定めるところにより，一斉に与えないことができる。
第7条 削除
(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)
第8条の2 小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下次項及び第8条の4第1項から第3項までにおいて同じ。)のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，公務の運営に支障がある場合を除き，規則で定めるところにより，当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を，職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第3項において同じ。)をさせるものとする。
2 前項の規定は，第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において，前項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下次項及び第8条の4第1項から第3項までにおいて同じ。)のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育」とあるのは「第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が，規則の定めるところにより，当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
3 前2項に規定するもののほか，早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は，規則で定める。
(時間外勤務代休時間)
第8条の3 管理者は，鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(平成19年条例第23号。以下「給与条例」という。)第11条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して，規則で定めるところにより，当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として，規則で定める期間内にある第3条第2項，第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(第10条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は，当該時間外勤務代休時間には，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)
第8条の4 管理者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが，深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態としてその子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，公務の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜における勤務をさせてはならない。
2 管理者は，3歳に満たない子のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ)をさせてはならない。
3 管理者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，規則に定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超えて，第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。
4 前3項の規定は，第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において，第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが，深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態としてその子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，規則で定めるところにより当該子を養育」とあり，第2項中「3歳に満たない子のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育」とあり，及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が規則で定めるところにより，当該子を養育」とあるのは，「第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が，規則の定めるところにより，当該要介護者を介護」と，第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と，前項中「前項各号に掲げる職員が，規則の定めるところにより，その子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が，規則の定めるところにより，当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
5 前各項に規定するもののほか，勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は，規則で定める。
(休日)
第9条 職員は，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には，特に勤務することを命ぜられる者を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても，同様とする。
2 前項の規定により代休日を指定された職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(休暇の種類)
第11条 職員の休暇は，年次有給休暇，病気休暇，特別休暇，介護休暇，介護時間及び組合休暇とする。
(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって，当該年の中途において新たに職員となるもの その年の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数
(3) 当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員，特別職に属する地方公務員，鹿児島県市町村総合事務組合以外の地方公共団体の職員，国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社若しくは公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業等労働関係法適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員 地方公営企業等労働関係法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し，20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数
2 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，規則で定める日数を限度として，当該年の翌年に繰り越すことができる。
3 管理者は，年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。
(病気休暇)
第13条 病気休暇は，職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
(特別休暇)
第14条 特別休暇は，選挙権の行使，結婚，出産，交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において，規則で定める特別休暇については，規則でその期間を定める。
(介護休暇)
第15条 介護休暇は，職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)，父母，子，配偶者の父母その他規則で定める者で，負傷，疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため，管理者が，規則の定めるところにより，職員の申出に基づき，要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに，3回を超えず，かつ，通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
2 介護休暇の期間は，指定期間内において必要と認められる期間とする。
(介護時間)
第15条の2 介護時間は，職員が要介護者の介護をするため，要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに，連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
2 介護時間の時間は，前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
(組合休暇)
第16条 組合休暇は，職員が管理者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。
(病気休暇，特別休暇，介護休暇及び介護時間の承認)
第17条 病気休暇，特別休暇(規則で定めるものを除く。)，介護休暇及び介護時間については，規則で定めるところにより，管理者の承認を受けなければならない。
附則
(施行期日)
1 この条例は，平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際，現に従前の鹿児島県市町村職員退職手当組合，鹿児島県市町村消防補償等組合，鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合，鹿児島県市町村交通災害共済組合及び鹿児島県市町村自治会館管理組合(以下「旧組合」という。)の職員の勤務時間，休暇等に関する条例の規定に基づいてなされた処分，承認，手続その他の行為はそれぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 この条例の施行の際，旧組合の職員の勤務時間，休暇等に関する条例の適用を受けていた職員で，引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員(以下「継続職員」という。)の平成19年における有給休暇は，第12条の規定にかかわらず，旧組合のそれぞれの条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。
4 継続職員の特別休暇，介護休暇の期間は，通算する。
附則(平成21年条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条及び第3条の規定は，平成22年4月1日から施行する。
附則(平成27年条例第2号)
この条例は，平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年条例第7号)
この条例は，平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年条例第1号)
(施行期日)
第1条 この条例は，平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この条例による改正前の鹿児島県市町村総合事務組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって，当該介護休暇の初日(以下この条において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの条例による改正後の鹿児島県市町村総合事務組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については，管理者は，規則の定めるところにより，初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。
附則(平成31年条例第1号)
この条例は，平成31年4月1日から施行する。
附則(令和5年条例第2号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は，令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 令和5年改正定年等条例 鹿児島県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年条例第1号)をいう。
(2) 新定年等条例 令和5年改正定年等条例による改正後の鹿児島県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例をいう。
(3) 新給与条例 第6条の規定による改正後の鹿児島県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例をいう。
(4) 暫定再任用職員 令和5年改正定年等条例附則第3条第1項若しくは第2項，附則第4条第1項若しくは第2項，附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。
(5) 暫定再任用短時間勤務職員 令和5年改正定年等条例附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。
(6) 定年前再任用短時間勤務職員 新定年等条例第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員をいう。
(鹿児島県市町村総合事務組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第3条 暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第4条の規定による改正後の鹿児島県市町村総合事務組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例の規定を適用する。
(その他の経過措置の規則への委任)
第5条 前2条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，規則で定める。