2　管理者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次の各号に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第5条の管理者が規則で定める勤務時間は，3時間30分を下回らず，4時間15分を超えない時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　管理者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし，かつ，勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。第9条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　管理者は，半日勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　管理者は，第2条の規定により勤務時間を割り振る場合において，前項の規定によると能率を阻害すると認めるときは，同項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる基準に適合するように休憩時間を置くことができる。

3　職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

2　管理者は，週休日の振替等を行った場合には，速やかに，当該職員に対してその旨を通知するものとする。

2　管理者は，条例第2条第3項に規定する再任用短時間勤務職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)及び同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に時間外勤務を命ずる場合には，再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

3　管理者は，職員に時間外勤務を命ずる場合には，次の第1号及び第2号に定める時間の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

4　管理者が，特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと管理者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。管理者が定める期間において特定業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も，同様とする。

5　管理者は，前項の規定により，第3項各号に規定する時間を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

6　前3項に定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間の上限に関し必要な事項は，管理者が定める。

2　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては，管理者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては，管理者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は，条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　条例第8条の2第1項第2号の規則で定めるものは，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子(当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。)を出迎えるため赴く職員とする。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合は，条例第8条の2第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　条例第8条の4第1項の規則で定める者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　条例第8条の4第1項の規定による請求があった場合においては，管理者は，公務の正常な運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては，管理者は，当該日の前日までに，当該講求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は，条例第8条の4第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条の4第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては，管理者は，同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は，条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は，条例第8条の4第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，同項の規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の届出について準用する。

2　管理者は，条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第11条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　管理者は，条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，管理者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　管理者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　管理者は，条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　管理者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は，代休日指定簿(様式第1号)により行うものとし，できる限り，休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，当該年の中途において新たに職員となった再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は，その者の勤務時間等を考慮し，管理者が別に定める日数とする。

3　前2項の規定にかかわらず，労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は，当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は，次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は，当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる日数(その日が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員，前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，管理者が別に定める日数とする。

2　年次有給休暇は，職員の請求する時季に与えるものとする。ただし，公務の運営に支障があると認められる場合は，この限りでない。

3　年次有給休暇は，1日又は半日(育児短時間勤務職員等，再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては，1日)若しくは1時間を単位として与えるものとする。1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合には，7時間45分をもって1日とする。

4　前項の規定にかかわらず，不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は，1時間とする。

5　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

6　週休日及び休日をはさんで年次有給休暇を受けた場合は，当該週休日及び休日は年次有給休暇の日数に算入しない。

2　前項各号の期間の計算については，その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

3　病気休暇の承認を受けようとする職員は，あらかじめ病気休暇簿(様式第3号)に記入することにより管理者に請求しなければならない。ただし，病気，災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。

4　前項の規定にかかわらず，1週間を超える病気休暇の承認を受けようとする職員は，病気休暇承認申請書(様式第4号)に医師の診断書及び管理者が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

5　管理者は，病気休暇の請求について，条例第13条に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，公務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は，この限りでない。

6　管理者は，病気休暇について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

7　病気休暇の単位は，1日，1時間又は1分とする。

2　前項の表第6号に規定する出産予定日は，医師又は助産師の証明に基づくものでなければならない。

3　就業が著しく困難である生理日が2日を超える場合は，その2日を超える生理日は病気休暇として取り扱うことができる。

4　条例第16条の規則で定める特別休暇は，第1項の表第6号及び第7号の休暇とする。

5　特別休暇(前項に規定する特別休暇を除く。次項において同じ。)の承認を受けようとする職員は，あらかじめ特別休暇簿(様式第5号)に記入することにより管理者に請求しなければならない。ただし，病気，災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。

6　管理者は，特別休暇の請求について，第1項の表各号に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，公務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は，この限りでない。

7　管理者は，第1項の表第4号の休暇を承認するに当たっては，ボランティア活動計画書(様式第6号)の提出を求めるものとする。

8　第1項の表第6号の申出は，あらかじめ特別休暇簿に記入することにより管理者に対して行わなければならない。

9　第1項の表第7号に掲げる場合に該当することになった女性職員は，速やかに，その旨を管理者に届け出るものとする。

10　第1項の表第5の2号及び第10号から第10の4号までの休暇(以下「特定休暇」という。)の単位は，1日又は1時間とする。ただし，特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において，当該残日数に1時間未満の端数があるときは，当該残日数のその全てを使用することができる。

11　1日を単位とする特定休暇は，1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

12　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

13　前条第6項及び第7項の規定は，特別休暇に準用する。この場合において同項中「病気休暇」とあるのは「特別休暇」と読み替えるものとする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　管理者は，条例第15条第1項の規定による指定期間の指定の申出(以下「指定の申出」という。)があったときは，当該指定の申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は，指定の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

5　任命権者は，職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があったときは，第3項，この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず，任命権者は，それぞれ，申出の期間又は指定の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり，公務の運営に支障があり介護休暇を承認できないことが明らかであるときは，当該期間を指定期間として指定しないものとし，申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障があり介護休暇を承認できないことが明らかな日であるときは，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は，暦に従って計算し，1月に満たない期間は，30日をもって1月とする。

8　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。

9　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において，1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の管理者が定める場合には，管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　第13条第6項の規定は，介護休暇及び介護時間に準用する。

2　組合休暇の単位は，1日又は1時間とする。

3　組合休暇の許可は，職員の申請があった場合において，管理者が公務に支障がないと認めるときにその有効期間を定めて与えるものとする。

4　職員は，許可を求める場合には，組合休暇許可申請書(様式第8号)をあらかじめ管理者に提出しなければならない。

5　1時間を単位として与えた組合休暇を日に換算する場合は，8時間をもって1日とする。

6　許可を受けた職員は，許可期間中職務に従事することができない。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に従前の鹿児島県市町村職員退職手当組合，鹿児島県市町村消防補償等組合，鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合，鹿児島県市町村交通災害共済組合及び鹿児島県市町村自治会館管理組合(以下「旧組合」という。)の職員の勤務時間，休暇等に関する規則の規定によりなされた手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。