○災害を受けた鹿児島県市町村非常勤職員の福祉事業に関する規程
平成19年4月1日
告示第13号
(趣旨)
第1条 この告示は，鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年条例第37号。以下「条例」という。)第17条並びに鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(平成19年規則第34号。以下「規則」という。)第17条から第19条までの規定に基づき，鹿児島県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)が実施する福祉事業に関し必要な事項を定めるものとする。
(福祉事業の種類)
第2条 鹿児島県市町村総合事務組合管理者(以下「管理者」という。)は，規則第17条第1項に規定する次の福祉事業を行う。
(1) 外科後処置に関する事業
(2) 補装具に関する事業
(3) リハビリテーションに関する事業
(4) アフターケアに関する事業
(5) 休業援護金の支給
(6) 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業
(7) 奨学援護金の支給
(8) 就労保育援護金の支給
(9) 傷病特別支給金の支給
(10) 障害特別支給金の支給
(11) 遺族特別支給金の支給
(12) 障害特別援護金の支給
(13) 遺族特別援護金の支給
(14) 傷病特別給付金の支給
(15) 障害特別給付金の支給
(16) 遺族特別給付金の支給
(17) 障害差額特別給付金の支給
(18) 長期家族介護者援護金の支給
2 管理者は，規則第17条第2項に規定する次の福祉事業を行う。
(1) 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業
(2) 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業
(3) 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業
(1) 診察
(2) 薬剤又は治療材料の支給
(3) 処置，手術その他の治療
(4) 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
(5) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
(6) 移送
3 外科後処置を受けるために入院等をする場合は，日当を支給する。
(補装具に関する事業)
第4条 管理者は，条例別表第2に定める程度の障害が存する者に対し，義肢，装具，義眼，眼鏡，補聴器，人工こう頭，車いす，収尿器，歩行補助つえ，盲人安全つえ，点字器その他管理者が必要と認める補装具を支給する。
(1) 義肢は，四肢又は手指若しくは足指の一部又は全部を失った者に対し，1障害部位につき2本を支給する。
(2) 装具は，四肢の一部若しくは全部の用を廃した者又は体幹の機能に障害を残す者に対し，1障害部位につき2個(体幹装具については1個)を支給する。
(3) 義眼は，1眼又は両眼を失明した者に対し，失明した1眼につき1個を支給する。
(4) 眼鏡は，1眼若しくは両眼の矯正視力が0.6以下になった者又はしゅう明，昼盲等の障害を残す者に対し，1個(管理者が必要であると認める場合は2個)を支給する。
(5) 補聴器は，1耳又は両耳の聴力が40センチメートル以上離れては普通の話声を解することができない者に対し，1個を支給する。
(6) 人工こう頭は，言語の機能を廃した者に対し，1個を支給する。
(7) 車いすは，両下肢を失い，又はその用を全廃した者で義肢又は装具の使用を不適当とするものに対し，1台を支給する。
(8) 収尿器は，排尿の機能に障害を残す者に対し，2個を支給する。
(9) 歩行補助つえは，歩行の機能に障害を残す者に対し，1本又は1組を支給する。
(10) 盲人安全つえ又は点字器は，両眼の矯正視力が0.1以下になった者に対し，それぞれ1本又は1個を支給する。
(11) 前各号に掲げる補装具以外の補装具は，管理者が定める範囲内で支給する。
3 前項の規定により支給した補装具が，き損し，又は適合しなくなった場合には修理を行い，滅失し，又は修理を適当としなくなった場合には再支給を行う。ただし，修理又は再支給は，そのき損，滅失等が支給を受けた者の故意によって生じた場合は，行わない。
4 補装具の支給，修理又は再支給は，その種目，型式，材質等に応じ，障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第76条第2項に規定する補装具の購入又は修理に要する費用の額の基準(この基準によることができないときは，管理者が定める基準)の範囲内で行うものとする。
(リハビリテーションに関する事業)
第5条 管理者は，条例別表第2に定める程度の障害が存する者のうち社会復帰のために身体的機能の回復等の措置が必要であると認められる者に対し，リハビリテーションとして，管理者の指定する施設において，機能訓練，職業訓練その他相当であると認められる訓練を行い，又はその訓練に必要な費用を支給する。
2 リハビリテーションを受けるために旅行する場合は，旅行費を支給する。
第6条 削除
(アフターケアに関する事業)
第7条 管理者は，公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり，治った者のうち，外傷による脳の器質的損傷を受けた者で条例別表第2に定める程度の障害が存するものその他管理者が定める者に対し，アフターケアとして，管理者の指定する施設において，必要な処置を行い，又はその処置に必要な費用を支給する。
2 職員が，公務上の災害又は通勤による災害を受け，その療養のため勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において，給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の80に満たないときは，前項の規定にかかわらず，管理者の定めるところにより，当該職員に対し，休業援護金を支給する。
(在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業)
第9条 管理者は，傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者のうち，現に居宅において介護を受けている者であって，管理者が定める障害を有する者に対し，管理者が定める範囲内で，管理者の指定する事業者において介護人を派遣し，入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜(以下「介護等」という。)を供与し，又はその供与に必要な費用を支給する。ただし，介護等の供与を受け，又はその供与に必要な費用の支給を受ける者は，管理者が定める範囲内で，当該介護等に係る費用の一部を負担するものとする。
(1) 遺族補償年金の受給権者のうち，学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める学校(幼稚園を除く。)若しくは同法第124条に定める専修学校(一般課程にあっては，当該課程の程度が高等課程と同等以上のものであると管理者が認めたものに限る。以下同じ。)に在学する者又は職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第1項各号に掲げる施設(次項において「公共職業能力開発施設」という。)において職業訓練(職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)第9条の表に掲げる普通職業訓練(短期課程のものを除く。)又は高度職業訓練(専門短期課程及び応用短期課程のものを除く。)とする。次項第4号において同じ。)を受ける者若しくは職業能力開発促進法第27条に定める職業能力開発総合大学校において職業訓練(職業能力開発促進法施行規則第36条の2に規定する職業訓練(専門短期課程及び応用短期課程のものを除く。)とする。次項第4号において同じ。)又は指導員訓練(職業能力開発促進法施行規則第36条の5に規定する長期課程の指導員訓練に限る。次項第4号において同じ。)を受ける者(以下「在学者等」という。)であって学資等の支弁が困難であると認められるもの
(2) 遺族補償年金の受給権者のうち，職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していた当該職員の子(当該職員の死亡の当時胎児であった子を含むものとし，婚姻(届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしている者，直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となっている者及び前号に該当する者を除く。)である在学者等と生計を同じくしている者であって，当該在学者等に係る学資等の支弁が困難であると認められるもの
(4) 傷病補償年金の受給権者又は障害補償年金の受給権者のうち，在学者等である子(婚姻(届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしている者及び直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となっている者を除く。)と生計を同じくしている者であって，当該在学者等である子に係る学資等の支弁が困難であると認められるもの
(1) 小学校又は特別支援学校の小学部に在学する者 月額 12,000円
(2) 中学校，中等教育学校の前期課程又は，特別支援学校の中学部に在学する者 月額 16,000円
(3) 高等学校，中等教育学校の後期課程，高等専門学校の第1学年から第3学年まで，特別支援学校の高等部若しくは専修学校の高等課程若しくは一般課程に在学する者又は公共職業能力開発施設において中学校を卒業した者，中等教育学校の前期課程を修了した者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする普通課程の普通職業訓練若しくは職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和53年労働省令第37号)附則第2条の規定による専修訓練課程の第1類の普通職業訓練を受ける者 月額 18,000円
(4) 大学，高等専門学校の第4学年，第5学年若しくは専攻科若しくは専修学校の専門課程に在学する者又は公共職業能力開発施設において職業訓練(前号に掲げるものを除く。)を受ける者若しくは職業能力開発総合大学校において職業訓練又は指導員訓練を受ける者 月額 39,000円
4 奨学援護金は，これを受けている者にその支給額を変更すべき事実が生じた場合には，その事実が生じた日の属する月の翌月(新たに在学者等となった者が生じたことにより支給額を増額すべき場合又は奨学援護金に係る在学者等について支給額を増額すべき事実が生じた場合にあっては，その事実が生じた日の属する月)からその支給額を改定する。
6 奨学援護金は，毎年2月，4月，6月，8月，10月及び12月の6期に，それぞれその前月分までを支払う。ただし，奨学援護金を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の奨学援護金は，支払期月でない月であっても，支払うものとする。
7 管理者は，在学者等について奨学援護金を支給することが適当でない事情があると認めたときは，その事情が存する期間，当該在学者等に係る奨学援護金を支給しないことができる。
(1) 遺族補償年金の受給権者で未就学の児童である者のうち，自己と生計を同じくしている者の就労のため児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所，学校教育法第1条に規定する幼稚園等(以下「保育所等」という。)に預けられている者で，保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの
(2) 遺族補償年金の受給権者で，職員の死亡の当時当該職員の収入によって生計を維持していた当該職員の未就学の子(当該職員の死亡の当時胎児であった子を含むものとし，直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となっている者及び前号に該当する者を除く。)と生計を同じくしている者のうち，自己の就労のため当該未就学の子を保育所等に預けている者で，保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの
(3) 障害補償年金の受給権者で未就学の子(直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となっている者を除く。以下次号において同じ。)と生計を同じくしている者のうち，自己の就労のため当該未就学の子を保育所等に預けている者で，保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの
(4) 傷病補償年金の受給権者又は障害補償年金の受給権者で未就学の子と生計を同じくしている者のうち，自己と生計を同じくしている者の就労のため当該未就学の子を保育所等に預けている者で，保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの
2 就労保育援護金の支給額は，保育所等に預けられている者(以下「保育児」という。)1人につき月額12,000円とする。
(傷病特別支給金の支給)
第12条 傷病特別支給金は，傷病補償年金の受給権者に対し，支給する。
(1) 第1級 1,140,000円
(2) 第2級 1,070,000円
(3) 第3級 1,000,000円
(障害特別支給金の支給)
第13条 障害特別支給金は，障害補償の受給権者に対し，支給する。
(1) 第1級 3,420,000円
(2) 第2級 3,200,000円
(3) 第3級 3,000,000円
(4) 第4級 2,640,000円
(5) 第5級 2,250,000円
(6) 第6級 1,920,000円
(7) 第7級 1,590,000円
(8) 第8級 650,000円
(9) 第9級 500,000円
(10) 第10級 390,000円
(11) 第11級 290,000円
(12) 第12級 200,000円
(13) 第13級 140,000円
(14) 第14級 80,000円
3 同一の公務上の傷病又は通勤による傷病(以下「同一の傷病」という。)に関し，障害補償を受けることとなった者が，既に傷病特別支給金の支給を受けた場合においては，前項の規定にかかわらず，当該障害補償に係る障害等級に応ずる同項の規定による額(以下この項において「前項の規定による額」という。)が，当該傷病特別支給金に係る傷病等級に応ずる前条第2項の規定による額(以下この項において「前条第2項の規定による額」という。)を超えるときにあっては，障害特別支給金として，当該超える額に相当する額を支給し，前項の規定による額が前条第2項の規定による額以下のときにあっては，障害特別支給金は，支給しないものとする。
(遺族特別支給金の支給)
第14条 遺族特別支給金は，遺族補償年金(条例第13条第1項の規定により支給されるものを除く。)又は遺族補償一時金(条例第14条第1項第2号に該当する場合に支給されるものを除く。)の受給権者に対し，支給する。
(1) 遺族補償年金の受給権者 3,000,000円
(2) 遺族補償一時金の受給権者で，条例第14条第2項第1号，第2号又は第4号に該当するもの 3,000,000円
(3) 遺族補償一時金の受給権者で，条例第14条第2項第3号に該当する者のうち，職員の死亡の当時18歳末満若しくは55歳以上の3親等内の親族又は条例別表第2に定める第7級以上の障害等級の障害に該当する状態にある3親等内の親族 2,100,000円
(4) 遺族補償一時金の受給権者で条例第14条第2項第3号に該当する者のうち，前号に掲げる者以外のもの 1,200,000円
(障害特別援護金の支給)
第15条 障害特別援護金は，障害補償の受給権者に対し，支給する。
(1) 公務上の災害に係る障害補償の受給権者 次に掲げる障害等級の区分に応じ，それぞれ次に掲げる額
ア 第1級 15,400,000円
イ 第2級 15,000,000円
ウ 第3級 14,600,000円
エ 第4級 8,750,000円
オ 第5級 7,450,000円
カ 第6級 6,150,000円
キ 第7級 4,850,000円
ク 第8級 3,200,000円
ケ 第9級 2,500,000円
コ 第10級 1,950,000円
サ 第11級 1,450,000円
シ 第12級 1,050,000円
ス 第13級 750,000円
セ 第14級 450,000円
(2) 通勤による災害に係る障害補償の受給権者 次に掲げる障害等級の区分に応じ，それぞれ次に掲げる額
ア 第1級 9,150,000円
イ 第2級 8,850,000円
ウ 第3級 8,550,000円
エ 第4級 5,200,000円
オ 第5級 4,450,000円
カ 第6級 3,750,000円
キ 第7級 3,000,000円
ク 第8級 1,900,000円
ケ 第9級 1,550,000円
コ 第10級 1,250,000円
サ 第11級 950,000円
シ 第12級 750,000円
ス 第13級 550,000円
セ 第14級 400,000円
(遺族特別援護金の支給)
第16条 遺族特別援護金は，遺族補償年金(条例第13条第1項の規定により支給されるものを除く。次項において同じ。)又は遺族補償一時金(条例第14条第1項第2号に該当する場合に支給されるものを除く。次項において同じ。)の受給権者に対し，支給する。
(1) 遺族補償年金の受給権者 次に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ次に掲げる額
ア 公務上の死亡の場合 18,600,000円
イ 通勤による死亡の場合 11,150,000円
(2) 遺族補償一時金の受給権者で，条例第14条第2項第1号，第2号又は第4号に該当するもの 次に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ次に掲げる額
ア 公務上の死亡の場合 18,600,000円
イ 通勤による死亡の場合 11,150,000円
(3) 遺族補償一時金の受給権者で，条例第14条第2項第3号に該当する者のうち，職員の死亡の当時18歳末満若しくは55歳以上の3親等内の親族又は条例別表第2に定める第7級以上の障害等級の障害に該当する状態にある3親等内の親族 次に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ次に掲げる額
ア 公務上の死亡の場合 13,020,000円
イ 通勤による死亡の場合 7,800,000円
(4) 遺族補償一時金の受給権者で条例第14条第2項第3号に該当する者のうち，前号に掲げる者以外のもの 次に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ次に掲げる額
ア 公務上の死亡の場合 7,440,000円
イ 通勤による死亡の場合 4,450,000円
(傷病特別給付金の支給)
第17条 傷病特別給付金は，傷病補償年金の受給権者(特別給(期末手当，勤勉手当又はこれらに相当する給与をいう。以下同じ。)が支給されない職員を除く。)に対し，年金として支給する。
2 傷病特別給付金の額は，1年につき，その者に対して支給すべき条例第8条の2第1項の規定による傷病補償年金の額に100分の20を乗じて得た額とする。ただし，1,500,000円に，条例別表第1に定める第1級，第2級又は第3級の傷病等級に応じ，それぞれ365分の313，365分の277又は365分の245を乗じて得た額を超えないものとする。
(障害特別給付金の支給)
第18条 障害特別給付金は，障害補償年金の受給権者(特別給が支給されない職員を除く。)に対し年金，障害補償一時金の受給権者(特別給が支給されない職員を除く。)に対し一時金として支給する。
(2) 加重後の障害の程度が条例別表第2に定める第8級以下の等級に該当する場合 加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額に100分の20を乗じて得た額
(遺族特別給付金の支給)
第20条 遺族特別給付金は，遺族補償年金の受給権者(特別給が支給されない職員の遺族を除く。)に対し年金，遺族補償一時金の受給権者(特別給が支給されない職員の遺族を除く。)に対し一時金として支給する。
2 遺族特別給付金は，前項に定めるもののほか，遺族補償年金の受給権者が遺族補償年金前払一時金の支給を受けたため条例第14条第1項第2号の規定に該当しないこととなった者で，当該遺族補償年金の受給権者に当該遺族補償年金前払一時金が支給されなかったものとした場合に同号の規定に該当して遺族補償一時金の受給権者となるもの(特別給が支給されない職員の遺族を除く。)に対し一時金として支給する。
(2) 条例第14条第1項第1号の規定による遺族補償一時金の受給権者 その者に対して支給すべき条例附則第4条各号の規定による遺族補償一時金の額に100分の20を乗じて得た額。ただし，1,500,000円に，第14条第2項第2号，第3号又は第4号に規定する者の区分に応じ，それぞれ365分の1,000，365分の700又は365分の400を乗じて得た額を超えないものとする。
(3) 条例第14条第1項第2号の規定による遺族補償一時金の受給権者及び前項の規定による遺族特別給付金を受けることができる者 前号の規定による遺族特別給付金の額から，同一の事由につき既に支給された遺族特別給付金の額の合計額を差し引いた額
5 遺族特別給付金は，法第35条第1項又法附則第7条の2第4項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている者に対しては，当該支給が停止されている間，支給しない。
(障害差額特別給付金の支給)
第21条 障害差額特別給付金は，障害補償年金差額一時金の受給権者(特別給が支給されない職員の遺族を除く。)に対し一時金として支給する。
2 障害差額特別給付金は，前項に定めるもののほか，障害補償年金の受給権者が障害補償年金前払一時金の支給を受けたため障害補償年金差額一時金を受ける権利を有しないこととなった者で，当該障害補償年金の受給権者に当該障害補償年金前払一時金が支給されなかったものとした場合に障害補償年金差額一時金を受ける権利を有することとなるもの(特別給が支給されない職員の遺族を除く。)に対し一時金として支給する。
(1) 障害補償年金差額一時金の受給権者 障害補償年金差額一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ，条例附則第2条の3第1項の表の右欄に掲げる額(次項において「障害差額特別給付金限度額」という。)に100分の20を乗じて得た額(その額が，1,500,000円に当該障害等級に応じ，同表の右欄に掲げる額を365で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは，当該得られた額)から，既に支給された当該障害補償年金に係る障害特別給付金の額の合計額を差し引いた額
(1) 加重前の障害の程度が条例別表第2に定める第7級以上の等級に該当する場合 加重後の障害等級に応ずる障害差額特別給付金限度額から，加重前の障害等級に応ずる障害差額特別給付金限度額を差し引いた額
(傷病特別給付金等の額の端数処理)
第22条 傷病特別給付金，年金たる障害特別給付金又は年金たる遺族特別給付金(以下「傷病特別給付金等」という。)の額に50円未満の端数があるときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときは，これを100円に切り上げるものとする。
(傷病特別給付金等の支給期間等)
第23条 傷病特別給付金等の支給は，支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，支給すべき事由が消滅した月で終わるものとする。
2 傷病特別給付金等は，毎年2月，4月，6月，8月，10月及び12月の6期に，それぞれその前月分までを支払う。ただし，傷病特別給付金等を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の傷病特別給付金等は，支払期月でない月であっても，支払うものとする。
(傷病特別給付金等の支払の調整)
第24条 傷病特別給付金等の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず，その停止すべき期間の分として傷病特別給付金等が支払われたときは，その支払われた傷病特別給付金等は，その後に支払うべき傷病特別給付金等の内払とみなすことができる。傷病特別給付金等を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず，その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の傷病特別給付金等が支払われた場合における当該傷病特別給付金等の当該減額すべきであった部分についても，同様とする。
2 同一の傷病に関し，傷病特別給付金の支給を受けることができる者が，休業援護金又は障害特別給付金の支給を受けることができることとなり，かつ，当該傷病特別給付金を支給すべき事由が消滅した場合において，その消滅した月の翌月以後の分として傷病特別給付金が支払われたときは，その支払われた傷病特別給付金は，当該休業援護金又は障害特別給付金の内払とみなす。
3 同一の傷病に関し，休業援護金の支給を受けている者が傷病特別給付金又は障害特別給付金の支給を受けることができることとなり，かつ，当該休業援護金の支給を行わないこととなった場合において，その後も休業援護金が支払われたときは，その支払われた休業援護金は，当該傷病特別給付金又は障害特別給付金の内払とみなす。
(1) 傷病特別給付金等を受けることができる者の死亡に係る補償を受ける権利を有する者に支給される遺族特別支給金，遺族特別援護金，遺族特別給付金又は障害差額特別給付金
(2) 返還金債権に係る同一の事由による同順位で受けることができる遺族特別給付金
(長期家族介護者援護金の支給)
第26条 長期家族介護者援護金は，傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者のうち，当該傷病補償年金又は当該障害補償年金に係る障害が次の各号のいずれかに該当する者(以下この条及び第41条において「要介護年金受給権者」という。)が，当該障害に係る傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して10年を経過した日以後に死亡した場合(その死亡が公務上の災害又は通勤による災害と認められる場合を除く。)に，その遺族に対し，支給する。ただし，要介護年金受給権者の死亡の原因について長期家族介護者援護金を支給することが適当でない事情があると認めたときは，管理者は，長期家族介護者援護金を支給しないことができる。
(1) せき髄その他神経系統の機能又は精神の著しい障害により，常に又は随時介護を要するもの
(2) 胸腹部臓器の機能の著しい障害により，常に又は随時介護を要するもの
2 長期家族介護者援護金を受けることができる遺族は，要介護年金受給権者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹のうち，要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものであって，生活に困窮していると認められるものとする。ただし，妻(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者にあっては，要介護年金受給権者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
(2) 子又は孫については，一定の障害の状態にあること。
3 長期家族介護者援護金を受けるべき遺族の順位は，配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹の順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。
6 長期家族介護者援護金の支給額は，1,000,000円とする。ただし，長期家族介護者援護金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは，1,000,000円をその人数で除して得た額とする。
7 要介護年金受給権者を故意に死亡させた者又は要介護年金受給権者の死亡前に，当該要介護年金受給権者の死亡によって長期家族介護者援護金を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は，長期家族介護者援護金を受けることができる遺族としない。
(公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業)
第27条 管理者は，公務上の災害を防止するために必要な調査，研究，普及その他の活動を行う団体に対して，必要な情報の提供その他の援助を行うものとする。
2 前項の事業に関し必要な事項は，管理者が定める。
(公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業)
第28条 管理者は，公務上の災害を防止する対策の調査研究として，次の各号に掲げる事業を行うものとする。
(1) 公務上の災害に関する情報の収集
(2) 公務上の災害の発生原因等の調査及び分析
(3) 公務上の災害を防止するための対策の研究及び策定
2 前項の事業に関し必要な事項は，管理者が定める。
2 前項の事業に関し必要な事項は，管理者が定める。
(旅行費)
第30条 職員が補装具の支給，修理若しくは再支給又はリハビリテーションを受けるために旅行する場合には，旅行費を支給する。
2 前項の規定による旅行費は，鹿児島県市町村総合事務組合職員等の旅費に関する条例(平成19年条例第24号)に準じて計算した額の範囲内において，実費を支給する。
(未支給の福祉事業)
第31条 外科後処置，リハビリテーション，アフターケア，介護等の供与の費用，休業援護金，奨学援護金，就労保育援護金，傷病特別支給金，障害特別支給金，遺族特別支給金，障害特別援護金，遺族特別援護金，傷病特別給付金，障害特別給付金，遺族特別給付金，障害差額特別給付金若しくは長期家族介護者援護金又は日当若しくは旅行費(以下「外科後処置の費用等」という。)の支給を受けることができる者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき外科後処置の費用等でまだその者に支給しなかったもの(以下「未支給の福祉事業」という。)があるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに，これを支給する。
(1) 遺族補償年金の受給権者に支給すべき遺族特別支給金，遺族特別援護金及び遺族特別給付金 遺族補償年金を受けることができる他の遺族
(2) 第21条第1項の規定により支給すべき障害差額特別給付金 障害補償年金差額一時金を受けることができる他の遺族
(3) 第21条第2項の規定により支給すべき障害差額特別給付金 障害補償年金の受給権者が障害補償年金前払一時金を受けたため障害補償年金差額一時金を受けることができなくなった他の遺族
3 第1項の規定により未支給の福祉事業を受けるべき者の順位は，同項に規定する順序とし，前項の規定により未支給の福祉事業を受けるべき者の順位は，同項第1号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業については条例第12条第2項に規定する順序(条例附則第4条の2第2項に規定する遺族にあっては，同条第3項に規定する順序)，前項第2号又は第3号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業については条例附則第2条の3第2項後段に規定する順序とする。
4 未支給の福祉事業を受けるべき同順位者が2人以上あるときは，その全額をその1人に支給することができるものとし，この場合において，その1人にした支給は，全員に対してしたものとみなす。
(外科後処置等の申請)
第32条 外科後処置，リハビリテーション若しくはアフターケアを受け，又は外科後処置，リハビリテーション若しくはアフターケアに必要な費用若しくは日当の支給を受けようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書に，その実施を必要とする旨の医師又は歯科医師の証明書等所要の資料を添えて，当該組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。
(1) 職員の氏名及び生年月日
(2) 所属する組合市町村及び部課等の名称
(3) 負傷又は発病の年月日及び治ゆ年月日
(4) 傷病名及び障害等級
(5) 福祉事業の種類及び内容並びにその福祉事業を必要とする理由
2 補装具の支給，修理又は再支給を受けようとする者は，前項各号に掲げる事項を記載した申請書に，所要の資料を添えて，当該組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。
(休業援護金の申請)
第33条 休業援護金の支給を受けようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書を，当該組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。
(1) 職員の氏名及び生年月日
(2) 所属する組合市町村及び部課等の名称
(3) 負傷又は発病の年月日
(4) 休業及び療養の期間並びに傷病名
(5) 申請金額
(在宅介護を行う介護人の派遣の申請)
第34条 介護等の供与を受け，又は介護等の供与の費用の支給を受けようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書を，当該組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。
(1) 職員の氏名及び生年月日
(2) 所属する組合市町村及び部課等の名称
(3) 負傷又は発病の年月日及び傷病名
(4) 職員が受けている年金たる補償の種類(該当する傷病等級又は障害等級を含む。)及び年金証書の番号
(5) 福祉事業の種類
(奨学援護金の申請等)
第35条 奨学援護金の支給を受けようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書に，在学者等の在学又は在校を証明する書類等所要の資料を添えて，当該組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所
(2) 申請者が受けている年金たる補償の種類(障害補償年金の場合にあっては，該当する障害等級を含む。以下次条第1項第2号において同じ。)及び年金証書の番号
(3) 在学者等の氏名，生年月日，住所及び申請者との続柄並びに学校等の名称その他在学又は在校に関する事項
2 奨学援護金の支給を受けている者は，その支給の要件を欠くに至った場合又はその支給額を変更すべき事実が生じた場合には，その事実を証明する書類を添えて，その旨を速やかに当該組合市町村の長を経由して管理者に届け出なければならない。
3 奨学援護金の支給を受けている者は，管理者があらかじめその必要がないと認めて通知した場合を除き，毎年1回，4月1日から同月末日までの間に，管理者が定める書類を添えて，奨学援護金の支給対象となる在学者等の現状等に関する報告書を，当該組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。
(就労保育援護金の申請等)
第36条 就労保育援護金の支給を受けようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書に，就労していることを証明する書類等所要の資料を添えて，当該組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所
(2) 申請者が受けている年金たる補償の種類及び年金証書の番号
(3) 就労している者の氏名，生年月日，住所及び申請者との続柄又は関係並びに就労している会社等の名称及び所在地
(4) 保育児の氏名，生年月日，住所及び申請者との続柄並びに保育所等の名称及び所在地
(5) 就労のための未就学の子等を保育所等に預けなければならない事情
(障害特別支給金等の申請)
第37条 障害特別支給金，障害特別援護金又は障害特別給付金の支給を受けようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書を，当該組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。
(1) 職員の氏名，生年月日及び住所
(2) 所属する組合市町村及び部課等の名称
(3) 負傷又は発病の年月日及び治ゆ年月日
(4) 障害等級
(5) 申請金額
(1) 死亡した職員の氏名，生年月日，死亡年月日及び職名
(2) 死亡した職員が所属していた組合市町村及び部課等の名称
(3) 申請者の氏名，生年月日，住所及び死亡した職員との続柄又は関係
(4) 申請金額
2 遺族特別支給金等の支給を受けることができる遺族補償年金の受給権者が2人以上あるときは，これらの者は，そのうちの1人を遺族特別支給金等の申請及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし，世帯を異にする等やむを得ない事情のため，代表者を選任することができないときは，この限りでない。
(傷病特別支給金等の申請)
第39条 傷病特別支給金又は傷病特別給付金の支給を受けようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書を，当該組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。
(1) 職員の氏名及び生年月日
(2) 所属する組合市町村及び部課等の名称
(3) 申請金額
(障害差額特別給付金の申請)
第40条 障害差額特別給付金の支給を受けようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書を，当該組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。
(1) 死亡した障害補償年金の受給権者の氏名，生年月日，死亡年月日及び職名
(2) 死亡した障害補償年金の受給権者が所属していた組合市町村及び部課等の名称
(3) 死亡した障害補償年金の受給権者の障害等級
(4) 申請者の氏名，生年月日，住所及び死亡した障害補償年金の受給権者との続柄又は関係
(5) 申請金額
(長期家族介護者援護金の申請)
第41条 長期家族介護者援護金を受けようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書を，当該組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。
(1) 要介護年金受給権者の氏名及び死亡年月日
(2) 要介護年金受給権者が所属していた組合市町村及び部課等の名称
(3) 要介護年金受給権者が受給していた年金たる補償の種類及び受給権者となった年月
(4) 要介護年金受給権者の死亡の原因
(5) 申請者の氏名，生年月日，住所及び要介護年金受給者との続柄又は関係
(6) 申請者(申請者が被扶養者である場合にあっては，扶養者及び申請者)の所得税の納付状況
(1) 死亡した要介護年金受給権者の死亡診断書，死体検案書，検視調書その他要介護年金受給権者の死亡の事実を証明する書類又はその写し
(2) 申請者と死亡した要介護年金受給権者との続柄に関する市町村長の発行する証明書
(3) 申請者が，要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた事実を認めることのできる書類
(1) 職員の氏名及び生年月日
(2) 所属する組合市町村及び部課等の名称
(3) 負傷又は発病の年月日及び福祉事業の実施の承認年月日
(4) 旅行に要した期間，交通機関及び宿泊地の状況
(5) 旅行費の内訳
(福祉事業の決定等)
第43条 管理者は，第2条第1項の福祉事業の申請を受理したときは，承認するかどうかを決定し，その結果を書面で申請者及び当該組合市町村の長に通知しなければならない。
2 管理者は，傷病特別給付金等の額の改定を行った場合には，当該傷病特別給付金等を受ける者に書面で速やかにその旨を通知しなければならない。
(未支給の福祉事業の申請)
第44条 未支給の福祉事業を受けようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書を，当該組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。
(1) 外科後処置の費用等を受けることができた者で死亡したもの(以下「死亡受給権者」という。)の氏名及び死亡年月日
(2) 申請者の氏名，住所及び死亡受給権者との続柄
(3) 未支給の福祉事業の種類及びその申請金額
(1) 死亡受給権者の死亡診断書，死亡検案書，検視調書その他その者の死亡の事実を証明する書類又はその写し
(2) 申請者と死亡受給権者との続柄に関する市町村長の発行する証明書
(3) 申請者が死亡受給権者の当該死亡の当時その者と生計を同じくしていた事実を認めることのできる書類
(4) 申請者が，婚姻の届出をしていないが，死亡受給権者の当該死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは，その事実を認めることのできる書類
(5) 申請者が配偶者以外の者であるときは，第31条第2項の規定による先順位者のないことを証明する書類
(6) 死亡受給権者がその死亡前に当該外科後処置の費用等の支給を申請していなかったときは，当該申請を行うこととした場合に必要な書類その他の資料
3 前条の規定は，未支給の福祉事業について準用する。
(その他)
第45条 この告示に定めるもののほか，組合の福祉事業の実施に関し必要な事項は，管理者が定める。
附則
1 この告示は，平成19年4月1日から施行する。
2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに，従前の災害を受けた非常勤職員の福祉事業に関する規程(平成15年鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合告示第3号)又は鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合福祉事業に関する規程(平成16年鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合規程第1号)(以下これらを「旧組合福祉事業規程」という。)の規定により行うべき事由又は支給すべき事由の生じた福祉事業については，なお旧組合福祉事業規程の例による。
3 施行日の前日までに旧組合福祉事業規程によりなされた手続その他の行為は，それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成20年告示第1号)
1 この告示は，公表の日から施行する。
2 改正前の災害を受けた鹿児島県市町村非常勤職員の福祉事業に関する規程第6条の規定に基づき，この告示の施行の日前に支給すべき事由が生じた休養に必要な費用，日当，旅行費及び介添費の支給については，なお従前の例による。
附則(平成20年告示第3号)
この告示は，公表の日から施行し，改正後の災害を受けた鹿児島県市町村非常勤職員の福祉事業に関する規程の規定は，平成19年12月26日から適用する。
附則(令和2年告示第1号)
この告示は，公表の日から施行し，改正後の災害を受けた鹿児島県市町村非常勤職員の福祉事業に関する規程の規定は，令和2年4月1日から適用する。
附則(令和4年告示第2号)
(施行期日等)
1 この告示は，公表の日から施行し，改正後の災害を受けた鹿児島県市町村非常勤職員の福祉事業に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，令和2年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。
(経過措置)
2 改正後の規程第2条，第17条第1項，第18条第1項，第20条第1項及び第2項，第21条第1項及び第2項並びに第38条第1項の規定は，適用日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金，障害補償及び遺族補償の受給権者について適用し，適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金，障害補償及び遺族補償の受給権者については，なお従前の例による。