(趣旨)

第1条　この規則は，市町村立の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成21年条例第2号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は，条例で使用する用語の例による。

(認定及び通知)

第3条　管理者は，条例第2条の規定により，組合市町村の設置する学校の非常勤の学校医等に係る災害の報告を受けてその災害が公務により生じたものであると認定したときは，公務災害補償通知書により当該組合市町村の長を経由して補償を受けるべき学校医等に通知しなければならない。

(補償請求の手続)

第4条　補償を受けようとする者は，受けようとする補償の種類に応じ，補償の請求書を，その者の所属する組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第5条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは，これらの者は，そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし，世帯を異にする等やむを得ない事情のため，代表者を選任することができないときは，この限りでない。

(補償の支給方法)

第6条　管理者は，補償の請求書を受理した場合には，これを審査し，補償に関する決定を行い，速やかに組合市町村の長を経由して請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに，補償を行わなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第7条　公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項又は第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は，遺族補償年金支給停止申請書又は遺族補償年金支給停止解除申請書及び年金証書を組合市町村の長を経由して管理者に提出しなければならない。

(年金証書)

第8条　管理者は，傷病補償年金，障害補償年金及び遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは，組合市町村の長を経由して当該補償を受けるべき者に対し，併せて年金証書を交付しなければならない。

第9条　年金証書の交付を受けた者は，その証書を亡失し，又は著しく損傷したときは，再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて，証書の再交付を組合市町村の長を経由して管理者に請求することができる。

第10条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は，当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には，遅滞なく，当該年金証書を組合市町村の長を経由して管理者に返納しなければならない。

(定期報告)

第11条　年金たる補償を受ける者は，毎年1回2月1日から同月末日までの間に，傷病の現状報告書，障害の現状報告書又は遺族の現状報告書により，その傷病若しくは障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を組合市町村の長を経由して，管理者に提出しなければならない。ただし，管理者があらかじめその必要がないと認めて組合市町村の長を経由して通知した場合は，この限りでない。

(届出)

第12条　年金たる補償を受ける者は，次の各号に掲げる場合には，遅滞なく，その旨を組合市町村の長を経由して，管理者に届け出なければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第13条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは，補償を受けるべき者は，その事実，第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは，その旨)並びに被害の状況を，遅滞なく，組合市町村の長を経由して，管理者に届け出なければならない。

(旅費の支給)

第14条　条例第4条第1項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については，鹿児島県市町村総合事務組合職員等の旅費に関する条例(平成19年条例第24号)の定めるところによる。

(記録簿)

第15条　管理者は，災害補償記録簿及び年金記録簿を備え，必要な事項を記入しなければならない。

(補償の請求書等の様式)

第16条　この規則に定める補償の請求書等の様式は，鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(平成19年規則第34号)に定める様式の例による。