2　前項第2号に係る負担金の負担割合(以下「一般職の負担割合」という。)は，規則で定める期間における組合市町村ごとに，一般職の条例の規定による退職手当相当額を一般職の給料相当額で除して得られた値に1,000分の10を合算して定めるものとする。ただし，管理者が必要と認めるとき又は組合市町村から申請があったときは，これを上回る負担割合とすることができる。

3　一般職の負担割合を算定する場合，前項に規定する退職手当相当額及び給料相当額は，組合市町村と協議し，管理者が定めるものとする。

4　第2項の規定にかかわらず，同項の規則で定める期間中に組合市町村から申請があり，管理者が必要と認める場合は，一般職の負担割合を変更することができる。

2　前項の規定により一般職の負担割合の調整を行う場合において，同項各号に規定する期間における各年度の普通負担金及び退職手当の額は，それぞれ当該年度で確定した額とする。

3　第1項の規定により一般職の負担割合の調整を行う場合において，当該調整に係る負担割合及び期間は，組合市町村と協議し，管理者が定めるものとする。

2　負担金を特別の事情により一時に納付できないときは，前項の規定にかかわらず，組合市町村の申請に基づき，別に管理者が定める条件に従い，3年以内の年賦納付の方法により納付することができる。

2　調整特別負担金は，収支算定期間において納付した負担金の総額が，当該期間に支給した退職手当の総額に満たない場合における当該満たない額に相当する額とする。

3　調整特別負担金を算定する場合，前項に規定する期間における各年度の普通負担金及び退職手当の額は，それぞれ当該年度で確定した額とする。

4　調整特別負担金は，収支確定年度の翌年度に組合市町村が組合に納付しなければならない。ただし，第2条の2第1項第1号の規定により一般職の負担割合の引上げを行った場合は，この限りでない。

5　調整特別負担金を一時に納付することが組合市町村財政に影響があると認めるときは，前項の規定にかかわらず，組合市町村の申請に基づき，別に管理者が定める条件に従い，5年以内の年賦納付の方法により納付することができる。

2　調整還付負担金を算定する場合，前項に規定する期間における各年度の普通負担金及び退職手当の額は，それぞれ当該年度で確定した額とする。

3　調整還付負担金は，収支確定年度の翌年度に組合が組合市町村に還付することができる。

4　調整還付負担金を一時に還付することが組合財政に影響があると認めるとき又は組合市町村の申請があったときは，前項の規定にかかわらず，5年以内の年賦納付の方法により還付することができる。

2　前項に規定する普通負担金減額金は，別に管理者が定める条件に従い，収支確定年度の翌年度から5年以内の各年度(次項において「減額対象年度」という。)に振り分け，それぞれ当該各年度の普通負担金の額から差し引くものとする。

3　減額対象年度の普通負担金の額から前項の規定により振り分けた普通負担金減額金を差し引いて得た額は，収支確定年度における当該組合市町村の特別職の給料年額と一般職の給料年額とを合計した数に1,000分の50を乗じて得た額を下回らない額とする。

2　組合市町村の職員が退職した場合において，退職手当の額が多額に上り組合財政に影響があると認めるときは，管理者が定める額を追徴金として，当該市町村等から徴収することができる。

2　組合は，負担金の額について年14.6パーセントの割合で納付期日の翌日から完納の前日までの日数によって計算した金額を延滞金として徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成16年10月11日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし，第1条の規定は平成16年10月12日から，第2条から第4条までの規定は，平成17年4月1日から施行し，同日前の普通負担金及び鹿児島県町村職員退職手当組合負担金条例(以下「旧負担金条例」という。)第3条に規定する特別負担金については，次項に定めるものを除き，なお従前の例による。

(未加入市町等の加入に関する経過措置)

2　平成17年4月1日前に，組合に新たに加入した場合，次の各号に掲げる組合市町村は，当該各号に定める額を平成17年5月31日までに納付しなければならない。

(引き続き加入する場合の第6条の適用除外)

3　組合市町村が市町村の合併により新たな市町村となり組合に加入する場合，若しくは組合を組織する2以上の一部事務組合又は広域連合(以下「一部事務組合等」という。)が組織の変更の必要を生じ，その関係地方公共団体が新たに一部事務組合等を設立するために解散した場合，組合市町村は引き続き加入しているとみなし，当分の間，第6条の規定は適用しない。この場合において，合併する前日までの組合市町村が納付した負担金及び当該組合市町村の職員に支給した退職手当は，合併後の当該組合市町村が納付した負担金及び当該組合市町村の職員に支給した退職手当とする。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の鹿児島県市町村職員退職手当組合負担金条例の規定は，平成17年11月1日から適用する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，令和7年4月1日から施行する。